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てるみくらぶがアツイ2017/03/26 08:20

 朝、日経新聞を読んでいたところ、「格安ツアーで発券トラブル 「てるみくらぶ」観光庁調査 」という見出しが目に入りました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040003_V20C17A3000000/?dg=1

 検索してみると、こんな悲惨なことになっているようです。
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実際にトラブルに巻き込まれたという利用者もおり、ツイッター上には、現在旅行先に滞在中と思われるユーザーから

「いまバンコクにいるのだが、てるみくらぶのこの事件のために、ホテルを追い出されるし、航空券も発券されるか未定」
「韓国到着したけど、なんかホテルがキャンセルされてた」
「帰りの航空券の予約が確認できない→ネットで予約番号を入力しても該当しない→帰れるかどうかわからない」
といった声が次々に上がり、混乱と不安が広がっている。
>>
http://www.j-cast.com/2017/03/25293960.html

 現地に行ってから、ホテルや帰りの航空券が取れていなかったらたまらんもんがあります。

 帰りの直近の片道航空券なんてとんでもなく高いでしょうし。なかにはクレジットカード残高に余裕がない人もいるでしょう。気の毒としか言いようがありません。

 英語が話せない人もいるでしょうから、治安が悪い場所だと最悪命にかかわることになりかねないでしょう。

 海外旅行で大枚はたくなら、JTB、HIS、近畿ツーリストなどメジャーどころにしておいた方が無難かもしれません。(私自身は自分でツアーに参加したことはありませんが)

 倒産なんてことは滅多にないにしても、そもそも普段のサービス自体に問題があるところもあるようです。このてるみくらぶにしても、どこかのニュースサイトでああやっぱりと思われた利用者もいるでしょうとか書かれていましたから。

 年間売り上げ195億円てことは、これから数カ月の被害としても数十億円ということになります。仮に1人当たり数十万円とした場合でも1万人が影響を被ることになります。

 ただ、てるみくらぶは弁済業務保証金制度に入っているらしく、1億2千万まで弁済されるらしい。
https://www.jata-net.or.jp/travel/info/qa/bond/carte_bnsi.html

 この1億2千万円というのが、個人もしくは法人利用者当たりのものなのか、旅行業者あたりのものか今一つはっきりしません。普通に考えると利用者あたりだと思いますが、業者だとするとあてにならないことになります…

 まとめの被害者が悲惨
https://matome.naver.jp/odai/2149036303963033001?&page=1

 なるほど、現金一括入金キャンペーンなんてやってたんですね。

 うちの曰く、サービスが変わるときは危険。潰れたあぐら牧場に投資をしていた時に、やたら割のいいサービスやプレゼント案内が続々送られてくるようになったそうです。うちのはギリギリ逃げ切りましたが。

 検索すると、旅行会社の倒産は結構あるようです。
http://www.tabig.com/travel/ticket/history.html



 私自身は、旅行会社を使ったのは15年くらい前のHISが最後です。その後は、ずっと航空会社から直接チケットを買い、Hotels.com や Booking.comのホテル予約サイトもしくはホテル直接に予約を入れています。Hotels.comも最近は現地払いを使うようにしています。

 スカイスキャナーで検索すると、航空会社直接で買っても旅行会社と大差なかったり逆に一番安かったりします。そして、直接だとほぼ確実に座席指定ができるし、マイルも基本的に付加されます。



2017/03/28
 記者会見の様子を見ることができます。
https://www.youtube.com/watch?v=ghzp7n-9_Hk

 旅行が好きなので、色々と舞台裏が見えて実に興味深いです。

 簡単にいうなら、経営の事をよくわかっていない人が社長をやっていて、時流に乗って業務を拡大し、時流に伴い凋落したと、そういう話だと思います。

 きちんと数字を見ることができていればここまでひどいことにならずに手じまいできたはずですが、ご本人は自転車操業という自覚すらないありさまでした。

 まだ最後まで会見を見れていませんが、内容は以下のページによくまとまっているのではないかと思います。
https://www.travelvoice.jp/20170327-85704

 金融機関の32億円は自己責任というか、お前たちが貸さなければこれほどまでに被害も拡大しなかったろうよとも思います。

 18億円の債権を持つ96社の取引先は気の毒だと思います。4億円のIATAは潰れないにしても、残りの14億円がどこにどれだけの負担になっていることやら。中小企業ではないことを祈ります。95社とすると1,473万円。どれだけ深刻かは会社の規模によりますね。

 旅行者も悲惨だけれど、取引先は生活が懸かってくるのでこちらも相当に大変だと思います。倒産すれば従業員や家族にも被害が及びます。

 リクナビ2018によると、従業員数 145名ということですが、記者会見では70から80名ということでした。社長は社員数も把握していないらしい。

 会見中に社長がスポンサーと連呼していたけれど、この人の事なんだろうか。
http://merrysmarket.com/2017/03/28/masunagatakayosi/

http://bilijohnnys.hatenablog.com/entry/latest-news-about-timeline-of-tellmelub



 試算表が出てきました。
https://twitter.com/hiroki5g/status/846685888394379265

 なるほどぉ。たった半年の間に随分悪化しています。

 前受け金というのが旅行者から預かったお金だと思います。これが30億も増えています。これは会社にとっては負債なので右側に記載されています。

 借入金というのは文字通り金融機関からの借金だと思います。これが9億円増えています。

 負債が増えれば、その分左側に書いてある資産である、現預金や業者への支払いと思われる前払い金、前払費用が増えそうなものです。

 しかし、実際には現預金が12億減っています。その結果、純資産は、マイナス75億からマイナス125億へ増える結果となり債務超過はさらに深刻になっています。

 では無くなったお金はどこに消えたのかというと、それは損益計算書という別の表を見ないとわかりません。

 おそらくは広告費、赤字商品の原資として消えて行ったのでしょう。もしかしたら、誰かの懐に入っているのかもしれませんが。

 ニュースで負債が150億と言っているのは、右側の額の合計の事です。それに対して左側の資産も27億あることになっていますから、これをどう分配するかが今後の問題になります。

 とはいえ、固定資産とか言っても4年使ったパソコンとか実際に換金した際の価値がないものもあるはずなので、本当の資産は不明です。

 また、債権者は社員が最優先と聞いたこともあるので、旅行者にどれだけ返るのかも不明です。そのあたりがあるので、1%しか返らないと言われているのかもしれません。



 これだけ被害が拡大したのは旅行商品の特殊性がある気がします。家電製品や車やバイクなど、大概の商品は買ってから数日から数週間程度で納品されるのではないかと思います。

 車は予約で数か月待ちとかいう事もあるかもしれませんが、自動車メーカーはそう簡単につぶれないし、潰れそうになっても他の会社が買収するので現実的な問題になりにくいです。また、予約でも払うのは手付金くらいかもしれません。

 それに引き換え、旅行は数カ月から人によっては一年近く先の予定まで立てる場合があり、その費用も前払いしている場合が多いと思います。

 そしてその額も数十万円から百数十万円と高額になる場合もあります。

 旅行代理店は、客から多額のお金を預かり続ける特殊な商売のような気がしてきました。

 このような商売の場合は、財務状況の公開や監督官庁への届け出、など、何かしらの規制が必要なのかもしれません。

 ただ、そうすると中小の旅行会社は難しくなるかもしれませんし、届け出をすればその分税金がかかることになります。



2017/03/30
 なんと、てるみくらぶが粉飾決算を行っていたというニュースが。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170330-00000000-ann-soci

 これを見ると、銀行や官公庁に偽の決算書を提出していたようです。銀行は騙されていたし、既に決算書を提出する仕組みはあったんですね。

 こうなると単なる経営能力のない社長とかいう話じゃなくて、真っ黒けです。被害者の怒りに油を注ぐことでしょう。

 そういえば、記者会見のときに代理人の弁護士がよく調べないと数字は言えないとか言っていたけど、そのときにはずさんすぎて数字がいい加減なんだろうくらいに思っていたけれど、そういう話じゃなかったのかも。

 こういう計画倒産の話も本当に思えてきました。
https://twitter.com/__Emichan___/status/846299140887785472



2017/03/31
 なるほど、破産後の資産の分配は、簡単に言って、破産管財人、税金、給料が優先で、後はみんなで分配ということになるようですね。

http://tousan-sendai.com/saiken.html

 つまり、被害者、業者、銀行は同じ優先順位ということになるようです。

 破産管財人の報酬、税金、未払いの給料がどれくらいかによって、被害者が手にすることができる金額が変わってくることになります。

 しかし、西村あさひなんてところに弁護士を頼むなんて。高いだろうに… しかも会見には三人も来ていました。



2017/04/01
 引き際が肝心、という話。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170401-00165806-toyo-bus_all&p=1

 好意的な見方かもしれないけれど、実は真実なのかもしれない。
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