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金融リテラシーによる格差2013/05/08 06:45

 昨日週刊ダイアモンドを読んでいたところ、アメリカの格差について書かれていました。

 アメリカでは、所得上位2割の国民がアメリカ全体の72%の富を所有し、下位2割の国民はたった3%しか富を所有していないそうです。

 これ自体は以前聞いたことがあることでしたが、問題はその次。上位2割の所得層が持つ資産における住宅の割合は15%。そして、中低所得層の場合は70%近いそうです。

 中低所得層は借金をして住宅を購入していたため、住宅価格暴落で大打撃を被り、それがリセッションからの回復を遅らせてきたということでした。



 中低所得層は分散投資という考えを知らなかったため、大打撃を受けることになったとも言えます。

 分散投資によるリスク回避は投資を勉強した人なら基本中の基本として知っていることです。

 しかし、金融リテラシーが低いと、上記のように資産の大部分を不動産としてしまい、その価格変動リスクに晒され、大打撃を被ることになりかねません。

 さらに、中低所得層はほんのわずかしか株を持っていたなかったため、株価上昇の恩恵を受けることも出来なかったということです。



 日本では高度経済成長が続き、借金してでも土地を買ったほうが得という時代が長らく続きました。

 そんな親世代を見ている子供世代は、何も考えずに家は買うものだと思い込んでいる人々が圧倒的に多いと思います。

 日本ではというか世界的にもそうかもしれませんが、家計の管理の仕方や資産形成方法などは学校で満足に教わりません、というか、教わらないに等しい状態です。少なくとも私達の頃は。

 微分積分や世界史よりも、生きる上ではるかに大事なことだし、実際に家計が破綻している家庭は相当な割合で存在しているようです。



 アベノミクスによりインフレが行われたとしても、少子化が進めば土地あまりと家あまりは進行します。そうなれば土地の相対的な資産価値は目減りするはずです。

 将来に備えるならば分散投資を行う必要があるのですが。

 先日読んだ新聞記事に衝撃を受けました。2020年には青梅や足立区などを始めとして、なんと杉並区でも人口減少が始まるそうです。いよいよ来るかという思いです。

 賃貸と持ち家どっちが得かについてはこちら。
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